にほんブログ村ふるさと納税は、翌年分の一部の税金を前払いすることにより、返礼品がもらえる仕組みです。しかし、誤った使い方をしてしまうと、ふるさと納税の対象外となり、お金が帰ってこない場合もあります。
今回は、ふるさと納税で注意して欲しいポイントを７つ紹介していきますので、ぜひ参考にしてみて下さい。
ふるさと納税のよくある勘違い７選！
１．確定申告が必要
ふるさと納税にはワンストップ特例制度があります。
ワンストップ特例制度とは、自治体に申請書を送るだけで、寄付分の税金控除を受ける事ができる制度になります。
しかし、確定申告が必要なパターンも存在するため全員がワンストップ特例制度を使えるわけではありません。
【確定申告が必須な人】
〈確定申告をした方が良い人〉
- 医療費が10万円を超えて医療費控除を受けたい人
- 家を買って住宅ローン控除を受けたい人 など
２．節税になる
勘違いしがちですが、節税にはなりません！
ふるさと納税は、翌年分の一部の税金を前払いする制度です。前払いするだけで、返礼品を貰えるからお得な制度になります。
ふるさと納税しない人は、住んでいる自治体にそのまま納税したことになり返礼品は貰えません。前払いするだけで返礼品が貰えるなら、やった方がお得ですよね。
３．自己負担がない
実は、2,000円の自己負担があります。
その年の寄付分の自己負担額が合計で2,000円になります。一回ずつの寄付で2,000円の自己負担ではありませんので、注意して下さい。
自己負担がある代わりに、還元率3割程度の返礼品を貰っているイメージになります。
1万円分を寄付することで元は取れてしまいます。
※自分の上限寄付額を超えてしまうと損するので、注意して下さい。
４．複数の自治体から
5つの自治体以内に抑えましょう。
5自治体以上の寄付をしてしまうと、確定申告が必要になります。
ワンストップ特例制度を利用予定の方は、5自治体以内にしてください。
しかし、以下のパターンは1つの自治体数としてカウントされます。
それは、同じ自治体から複数回買うことです。
何回買っても1自治体としてカウントされます。その分、毎回ワンストップ特例の申請書が届きますので、全て書く必要があります。
ふるさと納税は金額が比較的大きいため、お手頃の金額で複数回に分けて寄付したい場合に良いです。
５．寄附して終了
申請しなきゃ控除されません。
寄附、返礼品をもらって終了ではありません。申請を忘れずにやらなきゃただの募金になってしまいます。
ワンストップ特例制度は、翌年1月10日（必着）までに申請書の送付が必要です。
確定申告は、翌年3月15日までの申告が必要なので、忘れずに申請しましょう。
６．寄附先はどこでもよい
実は、住んでいる自治体は意味がありません。
住んでいる自治体にふるさと納税しても、返礼品が貰えないため、ふるさと納税制度の意味がなくなります。
そもそも、2008年に菅元総理が旗振り役で、地方と大都市の格差を小さくする目的でスタートしました。
自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育つが、就職・進学で大都市に行くことで納税が大都市に偏ってしまうことを危惧した背景があります。
７．返礼品はすぐ届く
実は、すぐ届かない物が多いです。
者にもよりますが、平均的に1〜2ヶ月要するものが多いです。
注文時に発送予定日時の確認を忘れずにしましょう。
そして、着日指定できないものも多いので、ふるさと納税の締切が迫っている場合は、特に注意して下さい。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、ふるさと納税のよくある勘違いについて紹介しました。
ふるさと納税は生活を豊かにしたり、少しだけ贅沢が出来るお得な制度です。しかし、やり方を間違えてしまうと、納税が寄附に変わり、お金が帰ってこないこともありますので、注意してふるさと納税を楽しんで下さい。
個人的にオススメのふるさと納税も紹介していますので、下記リンクを参考にしてみて下さい。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。それでは(^_^)/~~~。
