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国が用意している蓄財方法の1つにiDeCoがあります。
そのiDeCoが2022年から変更することをご存知でしょうかでしょうか？
個人的には嬉しい変更点もあり、今回の変更は改善されている印象を持ちます。
なので、その変更した内容を解説していこうと思います。
人によってメリットに感じることも多いので、ぜひ一読ください。
2022年からのiDeCo
iDeCoとは？
自己投資の1つで自分年金のことです。
自分で決めた金額を自分の老後のために毎月積立て運用し、老後に公的年金にプラスして受け取れます。
より豊かな老後を送れるように、国が用意している制度です。
iDeCoの最大の特徴は、大きな税制優遇にあります。
どれくらい節税が出来るか『共働きの夫婦』を例に上げて、紹介すると次のようになります。
- 夫
年収500万円、掛金2.3万円/月の場合
所得税＋住民税で年間5.57万円の節税
- 妻
年収300万円、掛金2.3万円/月の場合
所得税＋住民税で年間4.16万円の節税
2人の合計は、年間約9.73万円も節税が出来ている事になります。
運用益は非課税
通常金融商品の運用益には税金（20.315％）がかかりますが、iDeCoなら非課税になります。60歳まで引き出しは出来ませんが、浪費癖があり強制力がある蓄財方法を望むのであれば非常に有効性の高い手段になります。
※特別法人税は課せられますが、現在は課税が停止中です。
受け取る時も大きな控除
受け取り方法を定期または一括で引き出した場合、以下の控除対象になります。
- 定期的に受け取る→公的年金等控除
- 一括で受け取る →退職所得控除
『一括で50％の受け取りをした後、定期的に50％を受け取り』のような併用した受け取り方でもそれぞれの控除対象になります。
2022年から何が変わるの？
①2022年5月〜
iDeCoの加入可能者が拡大します。
それは国民年金被保険者ということだけが加入の主な要件であり、従来の加入期間が延長されるからです。
20歳〜59歳までの期間から、60歳〜64歳まで期間が伸びました。また海外移住者国民年金被保険者であればiDeCo加入対象者になったので、iDeCo加入拡大の要因になっています。
②2022年10月〜
企業型DC加入者もiDeCoに同時加入が可能になります。
企業型DCに自分で掛金を上乗せする『マッチング拠出』との併用は使えないので注意！
マッチング拠出よりもiDeCoの方が、優良ファンドも多く自由に組み合わせられるので、個人的に嬉しい変更内容でした。
②2022年4月〜
受取開始可能年齢が75歳まで拡大
これは退職金の有無や受取る時期などによって、検討しなければなりません。
iDeCo加入中は口座管理料がかかり続けるので、ベストな受取開始時期をよく考えておくことが必要になります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、2022年から変更するiDeCoの内容を紹介しました。
iDeCoが良いと思う理由は、S＆P500の指数に連動するインデックスに投資できることだと感じています。長期的に安定した利益を伸ばし続けるインデックスのため、企業型DCでも外国株式インデックスにほとんど投資している程です。
やっぱりその時々の株価変動で歓喜したり落ち込んだりしても60歳になるまで引き出せないため、安心して任せられるところに預けたいですね。
また未満児がいるご家庭にとっては、保育料を下げるよう方法にiDeCoに加入する方法もあります。年収や控除額で変動しますので、使える制度は使っていきましょう！
それでは(@^^)/~~~。
